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2018/06/01new

平成30年度理事会 議事録

| by 管理者A

日時:平成30年4月23日(月)9:25-10:45
場所:岡山国際交流センター 3F 研修室
出席者:(会長)金重,(副会長)後藤,太田
(理事)會田,明石,有馬,内田,江口,大庭,大矢,小形,奥村,尾関,加藤,斎藤,塩野,平,
竹内友,多田,仲村,難波,橋本敏,藤井,
山下,大和,細田
【出席理事26名/委任状17名】 ⇒【計43名】
(監事)塚本
(新任副会長・新任理事)黒田,西村聡,武次
(新任副会長) 黒田,西村聡,橋本,武次
(新任理事)飯田,上原,駿河,高野,中村,西田一,水摩,森川,安井,吉田(田中代理)
(UNITECR 2019 実行委員会事務局長)前田
議事内容
・理事会成立確認
専務理事から出席者26名と委任状17名,合計43名との報告があり,理事会の成立が確認された。
【平成29年度事業報告(平成29年4月1日-平成30年3月31日)】
◎金重会長より,第71回通常総会用資料を用いて「事業報告」が報告された。(以下1.-8.の各事項)
1.会員状況
平成29年度は, (株)ヨータイが特別賛助会員(指定会員10名)と第2種賛助会員3事業所(指定会員3×3=9名)が脱会し,個人会員も21名が脱会したことが大きく影響し,本年3月末時点の会員総数は1088名となり,前年度末比35名の減となっている。購読会員数は,国内・海外合わせて前年末244名から222名となり,22名の減となっている。
平成30年度からは耐火物誌のWeb化が開始し,会費の改定も行われるので全会員に対する意向調査を行った。現時点での集計結果は,冊子会員283名,Web会員481名,学生会員9名,OB会員31名で合計804名となっており,昨年12月末比31名の脱会となっている。
2.企画委員会
1) 耐火物誌Web化
耐火物誌Web化の検討を一昨年より検討してきており,Web化後も冊子版を存続させ,Web誌はホームページから会員限定での閲覧とすることにした。
Web化に合わせてホームページのリニューアルも実施することとし,昨年4月より本格的に制作に着手し,本年4月1日発行の耐火物誌4月号よりWeb化を開始した。
2) 会費改定
耐火物技術協会の財務体質は,近年の会員数の減少の影響,各種会費を34年間据え置いてきたことなどにより,非常に厳しい状況に陥ってきている。耐火物誌Web化により,従来の正会員を冊子会員とWeb会員に区分し,会費も区分することとした。この新たな会費区分設定に合わせて,個人会員会費,賛助会員会費,購読会員会費の見直しを行い,平成30年度の会費から会費改訂を行うこととした。
3.耐火物研究助成
耐火物協会と共同で実施している「耐火物研究助成」については,平成29年度として7件を4月中に助成完了。平成30年度は,大学,公的研究機関を含めて8件の応募があり,助成金選考委員会で,その内6件が選考され,常任理事会にて承認された。決定6件のテーマを耐火物誌3月号に掲載した。
4. 標準化活動
1)標準化活動
昨年4月から標準化活動の改革を実行し,標準化委員会の活性化,及び分科会を廃止して標準物質関係の4WGとJIS改正の1WGを立ち上げた。
JISの5年定期見直し調査について,従来は各社の回答案を集計して経産省に回答していたが,H29年度からは標準化委員会での審議事項とした。昨年10月の標準化委員会の審議で,JIS R 2115(通気率測定法)は一部に不適切な記述があるので改正することにして,今年2月の標準化委員会でJIS R 2115改正WG18-1を立ち上げることが決まった。
ISO国際規格関係では,昨年10月ドイツ/アーヘンでTC33(耐火物委員会)会議が開催され,村田先生と塩野先生が参加した。会議では,中国提案の物理試験法2件が承認されて新WGが立上った。我が国提案の「SiC含有耐火物の蛍光X線分析方法」は,昨年4月のDIS(国際規格案)投票で承認され,今年5月締切のFDIS(最終国際規格案)投票中である。
2)標準物質
珪石質標準物質12種(JRRM220シリーズ)の値付けをWG17-2,17-3で行い,標準化委員会でのメール会議で承認されて,7月3日に頒布開始した。また,その湿式分析と絶対法XRFの成果について耐火物誌12月号に解説2報を掲載した。更に,国内標準物質RMinfoへの登録を行い,国際標準物質COMARへの登録も依頼中である。
高アルミナ質標準物質製造WG17-5では,12種の成分範囲を決めて,製造条件の検討を開始した。
5.編集委員会
耐火物誌9月特集号は,これからの技術発展を担う若手技術者の啓発を狙い化学反応に関する理解の深化に役立たせたく,「無機物質が寄与する化学反応」をテーマとして発刊。
耐火物誌投稿規定の改定(平成29年12月)。文献記載書式及び原稿提出先等の一部を変更し,12月号に掲載。
欧文誌投稿規定の改定(平成29年12月1日)。Translated(和文誌⇒英文誌に掲載)の明文化や,文献の掲載書式の事例にUNITECRを加えるなど一部を変更し,Vol.37 No.4に掲載。
6.会議・年次学術講演会・専門委員会・研究会
理事会,総会,常任理事会,年次講演会,専門委員会,研究会は以下の通り開催された。
・平成29年度理事会 4月24日
(名工大 名古屋市) 議事録 耐火物誌6月号会報
・第70回通常総会 4月24日
(名工大 名古屋市) 議事録 耐火物誌6月号会報
・平成29年度第1回常任理事会 7月25日
(耐火物技術協会)  議事録 耐火物誌9月号会報
・平成29年度第2回常任理事会 10月26日
(耐火物技術協会)  議事録 耐火物誌12月号会報
・平成29年度第3回常任理事会 1月23日
(耐火物技術協会)  議事録 耐火物誌3月号会報
・第30回年次学術講演会 4月24日?25日
(名工大 名古屋市)   耐火物誌3月号 講演概要
・セメント用耐火物研究会 5月29日
(日本教育会館 東京都)   耐火物誌7月号 要約
・原料専門委員会 9月13日
(岡山セラミックスセンター) 耐火物誌11月号 要約
・環境と耐火物研究会 10月12日
(日本教育会館 東京都)   耐火物誌12月号 要約
・鉄鋼用耐火物専門委員会(鉄鋼協会耐火物部会後援)
11月20日?21日
(北九州国際会議場)  耐火物誌1月号,2月号 要約
7.支部活動
各支部とも総会・理事会を開催,講演会・見学会で活性化を図った。
8.財務状況
〈会務〉
個人・賛助・名簿を含めた会費収入全体では18,814千円となり,対予算比▲4千円でほぼ予算通り。個人会費は対予算比▲214千円であり,会費未納者が15名いる。平成30年度からは,6月20日までの会費未納者に対しては,7月以降の耐火物誌送付及びWeb誌閲覧を一旦停止する予定。購読会費(欧文誌及び和文誌)は,対予算比
▲144千円の未達。購読会員数は対平成28年度実績比で,欧文誌21名減,和文誌1名減であり,収入は対平成28年実績比で,▲143千円となっており,対平成29年予算比でも▲144千円。各専門委員会の収支状況は,鉄鋼用耐火物専門委員会+360千円,原料専門委員会+231千円,セメント用耐火物研究会+36千円,環境と耐火物研究会
▲168千円となっており,各専門委員会と各研究会を合わせて+459千円の収益。会務全体の総収入合計は,
42,833千円。
支出では,耐火物誌発刊費用の印刷費が対予算比で417千円超過しているが,これはWeb誌に関連する試印刷・PDF作成及び一部にカラー印刷を用いたことなどによる。また,編集委員会費用150千円の増加は,委員の交通費増加による。欧文誌発刊はほぼ予算通り。各種活動費については,全体で対予算比694千円の支出減。その内訳は,原料専門委員会及び環境と耐火物研究会を合わせて,前年実績対比269千円の削減。標準化委員会では,前年度多かった分科会等の会議が今年度は減少したことにより,今期は288千円支出減。会務全体の総支出合計は44,026千円。
以上の結果,平成29年の会務全体の収益は,▲1,193千円となった。
なお,本収支報告では,収入の部に標準化資金取崩(1,000千円)及び事業企画資金取崩(1,300千円)が計上されているので,実質的な赤字額は▲3,493千円。
〈事業部〉
出版物部門では,平成27年に発行された耐火物手帳改訂12版が今年度も67冊,昨年度に発刊した高温耐熱材料のポイント解説が24冊,築炉ハンドブックが48冊販売され,出版物全体で1,200千円の売上。
標準物質部門では,平成29年年4月からの価格改定を見越した駆け込み需要が平成28年度第4Qに集中した結果,本年度第1Qの売上セット数は落ち込んだが,第2Q以降は回復。年間の売上セット数は75セットと例年の8割程度であったが,4月から実施した価格改定の効果により,売上高は例年より増加し9,644千円となった。
出版物部門と標準物質部門を合わせた今期の売上は10,843千円と好調で,当期純利益は1,572千円となり,繰越欠損金は743千円にまで減少。なお,一昨年の売上が10百万を超えたので,本年度決算で消費税160,600円を納付することになる。

◎「事業状況」に引き続き,後藤副会長から,第71回総会用資料を用いて「会計報告」が報告された。

【監査報告】
塚本監事から監査報告があった。 

◎以上により,平成29年度の収支報告等は原案どおり承認された。

【平成30年度事業計画・予算(平成30年4月1日-平成31年3月31日)】
◎金重会長より,第71回総会用資料を用いて「事業計画」が報告された。(以下1.?4.の各事項)

1.本部
企画委員会
4月より開始した耐火物誌Web化並びにホームページリニューアルについてフォローする。
新規導入する名簿管理システム活用による事務処理作業の効率化を図る。
会員増強施策については、ホームページの活用なども含めて引き続き検討する。
国際交流
耐火物技術協会主催のUNITECR IEB会議を10月にパシフィコ横浜で開催し,海外学協会との連携を深める。
UNITECR2019実行委員会
募金小委員会:募金活動計画を作成し,募金活動を開始。
プログラム小委員会:発表受付HP整備,プログラム作成。
会場運営小委員会:ウエルカムパーティー,バンケット等の企画立案。
耐火物研究助成金選考委員会
9月に募集要項検討,10月初から11月末を助成金申請期間として募集。12月に選考委員会を開催。耐火物技術協会常任理事会,耐火物協会理事会の承認を経て決定。
標準化活動(JIS,ISO,化学分析用標準物質整備・頒布)
標準物質関係では,高アルミナ質製造WG17-5で12種の製造を完了し,新WGを立ち上げて値付け作業を開始。
JIS R 2212-2(珪石質耐火物の化学分析方法)の改正WG17-4は,値付けWG17-2,3からの引継ぎを行って,改正作業を開始。
JIS R 2115(通気率測定法)改正WG18-1も担当者を決めて改正作業を開始。
ISO国際規格関係では,9月に中国/武漢でTC33会議が開催される予定で,関係者が出席する。我が国提案の「SiC含有耐火物の蛍光X線分析方法」は,5月のFDIS投票で承認されて,規格発行(我が国提案規格では21件目)となる予定である。
標準化委員会,国際規格適正化委員会,JIS原案検討委員会を各年2回,標準物質関係の4WGとJIS原案作成の2WGは各年1?4回程度開催する予定。
編集委員会(機関誌編集委員会,講座小委員会,出版物編集委員会)
耐火物誌9月特集号のテーマは,「耐火物の分析・評価技術」として,特集号で10年近く取り上げてこなかった間の新しい動向を中心に重要な技術を掲載する予定。サブテーマは,「評価・分析機器」,「耐火物の新しい評価」,「鉄鋼計測技術」,及び「画像解析技術(またはコンピュータシュミレーション)」を計画。
講座「耐火物に関する評価技術あれこれ」(太田委員長)は終了し,新規講座小委員会(明石委員長)を立ち上げ,「焼結」をテーマに活動してゆく予定。
2.各支部
総会,特別講演会,研究発表会,見学会を適時開催。会報にて案内を掲載。
3.専門委員会,研究会
セメント用耐火物研究会:セメント協会協賛/
5月28日(月)開催予定 日本教育会館(東京)
原料専門委員会:9月14日(金)開催予定
岡山セラミックスセンター(備前市)
環境と耐火物研究会:10月開催予定(東京)
鉄鋼用耐火物専門委員会:日本鉄鋼協会耐火物部会後援/ 11月26?27日開催予定(岐阜市)
4.財務
個人会員,賛助会員,購読会員の会費改定並びに耐火物誌Web化によるコストダウンにより,財務体質の改善を図る。冊子会員とWeb会員の比率は37 %:63 %となっており,ほぼ目論見に近い比率となった。脱会者数は31名で脱会率は3.7 %と,想定の3 %よりはやや多いが想定内の範囲に収まった。賛助会員の脱会は無かった。収益への影響は,個人会費,賛助会費,購読会費を合わせて3,496千円の増収効果とWeb化による605千円のコストダウン効果を見込んでいる。

◎「事業計画」に引き続き,後藤副会長から,第71回総会資料を用いて「予算」が報告された。
⇒異議等はなく原案どおり,平成30年度会務予算40,112千円は承認された。

収支-予算.png
【平成30年度 協会理事等選任の件】 
⇒原案どおり承認された。
【平成30年協会賞受賞者の件】
 ⇒資料により,各賞の受賞者が報告された。
◎以上の審議を経て異議等はなく,第71回通常総会
資料は全て承認された。

*その他の報告資料
・UNITECR 2019 実行委員会(前田事務局長から資料により報告)
・企画委員会(難波委員長から口頭報告)
・標準化委員会(内田委員長から資料により報告)
・編集委員会(大矢委員長から口頭報告)
・セメント用耐火物研究会(西田主査から口頭報告)
・原料専門委員会(水摩委員長から口頭報告)
・環境と耐火物研究会(仲村主査から口頭報告)
・鉄鋼用耐火物専門委員会(大庭委員長から口頭報告)
・九州支部活動状況(奥村支部長から資料により報告)
・中国四国支部報告書(有馬支部長から資料により報告)
                以上


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